2019-11-07 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
最初の訪問地であるドイツのベルリンでは、当地の公法学の権威であるフンボルト大学のクリストフ・メラース教授、州メディア監督機関連盟ゼネラルマネジャーのアンドレアス・ハマン氏ら、連邦司法・消費者保護省のアレクサンダー・シェーファー課長ら、連邦教育研究省のインゴ・ルーマン課長らと相次いで意見交換を行いました。 これらの訪問先のうち、憲法改正については、メラース教授より示唆に富んだ指摘を受けました。
最初の訪問地であるドイツのベルリンでは、当地の公法学の権威であるフンボルト大学のクリストフ・メラース教授、州メディア監督機関連盟ゼネラルマネジャーのアンドレアス・ハマン氏ら、連邦司法・消費者保護省のアレクサンダー・シェーファー課長ら、連邦教育研究省のインゴ・ルーマン課長らと相次いで意見交換を行いました。 これらの訪問先のうち、憲法改正については、メラース教授より示唆に富んだ指摘を受けました。
会談終了後の同日夜、直ちにスイスのベルンに向かい、翌十三日午前中は連邦議会のギジン議員ら四人の憲法改正委員会委員及び事務局幹部から、また、同日午後は憲法改正草案を作成した連邦司法警察省のルチウス・マーダー憲法・行政部長から、今年一月から全面改正されたスイス憲法の特徴と概要について説明を聴取いたしました。
さて、私はここにドイツ連邦司法省の広報誌に寄せられた連邦司法大臣、これはドイツの法務大臣ですが、ハンス・Ａ・エンゲルハルトという人のあいさつ文を持っているわけであります。ここにドイツの無料法律相談というものに対する考え方が非常にわかりやすく書かれているものですから、ちょっと長くなりますけれども、引用して御披露申し上げたいと思うわけであります。
コイン業者と関係者からの事情聴取の結果、スイスから発送されておることが判明しており、国内捜査とあわせましてスイス連邦司法警察省等関係の外国捜査機関に対し捜査員を派遣するなどして、流入ルート、偽造グループの捜査について協力の要請を行っておるところでございます。
したがいまして、警察といたしましては、国内の捜査とあわせまして海外での捜査を行う必要があるということで、捜査員を海外に派遣するとともに、スイスの連邦司法・警察省等関係の外国捜査機関にも捜査協力の要請を行って事案の解明に努めているところでございます。
○政府委員（筧榮一君） 現在調査中でございますのでまだ詳細にはお答えできないわけでございますが、オランダ、イギリスあるいは西独等につきまして現在承知している限りで申し上げますと、まず西ドイツにおきましては、司法大臣会議の決議、連邦司法大臣と各州の司法大臣の会議だと思いますが、そこの決議によって保存期間が定められております、無期刑の言い渡された事件の訴訟記録は永久保存、御承知のように西独は死刑がございません
ただし、連邦司法警察省警察局は、行為の重大性その他の事情に照らし必要不可欠と認めるときは、相互主義の保証を求めることとする。」この文章の意味がよくわからないのではありますが、原則として特殊な場合には相互主義を保証しない場合でもできるのだ、こういうことを言うておるわけであります。 二条の三号になりますが、一体相互主義というものは実際問題としてはどういうことなんでしょうか。
またオーストリアにおきましては、懲戒委員会によって不当な行状のあった弁護士が懲戒されますが、検事長が最高控訴懲戒委員会に対する不服申し立て権を持っておりまして、最終的には連邦司法大臣が監督権を行使することとなっております。また国選弁護の関係におきましては、弁護士以外に大学の法学教授、司法修習生、その他の国家公務員、これを弁護人に選任することができるようになっております。
○長谷雄委員 ここで、諸外国における事後教育という問題——たとえばアメリカの場合ですと、連邦司法センターという制度があるようでございます。
かようなことから、スイスに両名がいることが判明いたしましたので、スイス連邦司法警察当局との間に両名の引き渡し方について数回にわたって予備交渉をいたしたのでございますが、スイス国では、相互主義に基づく精神から、逃亡犯罪人引き渡しの請求があればスイス連邦政府としてはこれに応ずる意向であるということが判明してまいりましたので、昭和三十八年十月二日、日本大使館を通じましてスイス連邦政府に対し口上書をもって正式